月協定とは?条文や問題点、署名国や批准国について解説

ルナエンバシーの月の土地販売は、国際法に基づいて行われています。

メインは宇宙条約ですが、月協定はどうなの?という声も多いです。結論を先に言えば、月協定は条約に参加している国が少ないので実質意味がないとされています。

この記事では、月協定についてかみ砕いて解説します。

※宇宙条約については、下記で解説しています。

 

月協定が無意味とされる理由

月協定は、1966年の宇宙条約より後の1979年採択された協定です。

正確には「月その他の天体における国家活動を律する協定」という名称の協定です。宇宙条約より後に出来たものですが、この月協定は存在意義を失っています。

 

存在意義を失っている理由としては、署名、批准している国家が少ない点や署名、批准している国家での多くがそもそも宇宙開発をしていないということです。

 

アメリカ、日本を含めた多くの先進国で参加していません。

 

そして、条約や協定というのはあくまで道義的なもので実は強制力は必ずしもありません。強制力のない協定にそもそも参加している国が少ないのですから、無意味に近いかもしれません。

 

また、当サイトのテーマでもある月の土地の販売を行っているルナエンバシー社は、「月の資源が利用できないのは公共の利益に反する」と月協定を批判しています。

 

月協定の大まかな内容

月協定の内容をざっくり言うと、下記の3つのポイントがあります。

 

1、平和的利用

月を平和的な目的以外に利用することを禁止しています。

分かりやすく言うと、核兵器などの兵器を月で利用してはいけないということです。

 

2、環境の維持

月の環境を保つことが定められています。均衡を壊すようなことは禁止されています。

 

3、領有の禁止

いづれの国家の領有にしてはいけない。

これは、月の天然資源も含めてです。個人、法人、団体、国家問わず占有してはいけないという項目です。

 

ただし、月の天然資源が開発可能になったときには、開発を律する為に研究者などを伴った
国際的な枠組みを作ることが義務付けられています

 

ちなみに月には天然資源としてヘリウムが豊富にあります。

 

月の土地の販売を行ているルナエンバシー社は、この協定では認められないことになります。ただ、先ほども書いたようにこの月協定は形骸化していて効力はないに等しいです。

 

月協定の問題点

月協定は、そもそも形骸化していますが、それは問題点があるからです。

宇宙条約の場合には論争を呼んでいますが、月協定の場合には加盟国自体が宇宙条約に比べても非常に少なく、誰も気にしていないというのが実情のようです。

月協定の大まかな問題点を分かりやすく書きます。

1、参加国が少ない

宇宙条約よりも後に出来たものの、1979年の発効からすでに40年近く経っています。
にも関わらす、署名国4か国、批准国13か国です。

しかも主要な国家の参加率が著しく低いです。

 

2、アメリカでは宇宙法が2015年に設立

アメリカではこの協定を否決していますが、その替わりに2015年に宇宙法を制定しています。

 

そして、宇宙法ではこの月協定とは異なり、月の天然資源の個人や法人の所有を認めています。一説によると中国も月にあるとされている豊富な天然資源を狙っているようです。

 

この流れを見ると、アメリカ、ロシア、日本、中国などが参加していこの月協定は、天然資源の領有の禁止ということの効力はどう考えてもなさそうです。

[chat face=”martian-1674017_640.png” name=”ムーン君” align=”right” border=”blue” bg=”blue” style=””]月協定は、宇宙開発の現状には合わないんだね! [/chat]

 

月協定の署名国と批准国について

最後に月協定の署名国と批准国について説明します。

[chat face=”martian-1674017_640.png” name=”ムーン君” align=”right” border=”blue” bg=”blue” style=””]条約の署名と批准の違いを説明するよ![/chat]

 

こういう言葉って分かりづらいのですが、署名は条約・協定に拘束される意思があるという意思表示の部分です。批准は署名後に条約・協定に拘束されることについて同意することとなります。

署名・・・条約参加の意思表示

批准・・・条約や協定に正式に参加、調印

 

国家が協定に参加する際には、まず署名があります。国の代表が意思を示します。

その後に、国内での議会等で承認を得ますよね? 場合によってはここで猛反対を食らい承認されずに不参加という場合も考えられます。

議会等で承認されれば、その後に批准書というものを作成し批准(正式な協定参加)なります。

 

ちょっと分かりづらいですが、簡単に言えば、署名は内諾、批准は正式契約みたいなイメージです。

 

月協定には、日本やアメリカも含めてロシア、中国、イギリス、ドイツなどの先進国は署名も批准もしていません。

 

[chat face=”martian-1674017_640.png” name=”ムーン君” align=”right” border=”blue” bg=”blue” style=””]ロシア、アメリカ、中国が不参加では全く意味ないね・・・ [/chat]

 

月協定の署名国一覧(計4ヵ国)

月協定の署名国はわずか4か国です。

フランス、グアテマラ、インド、ルーマニア

(計4ヵ国)

 

月協定の批准国一覧(計13ヵ国)

月協定の批准国は13か国しかない上に、宇宙開発が盛んな国々は不参加です。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、カザフスタン、メキシコ、モロッコ、オランダ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ウルグアイ、レバノン

(計13ヵ国)

現在、世界には196か国ありますので相当少ないことが分かります。

 

参加国の顔ぶれも主要国と言えるのはオーストラリアくらいのものですが、宇宙開発は盛んではありません。

アメリカ、ロシア、中国などの参加が署名、批准んともにないです。この状況では月協定は無意味と言われても仕方がないです。

 

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