ルナエンバシー社の月の土地販売を調べると必ず出てくる宇宙条約。さらには、月協定やアメリカの宇宙法など様々な法律が絡んできていて、それぞれが様々な主張をしていて密かに大きな論争を読んでいます。

月協定については、下記を参考にしてください。

月協定とは?条文や問題点、署名国や批准国について解説

 

 

この記事では、「宇宙条約」について出来るだけ分かりやすく、かみ砕いて解説します。

 

宇宙条約とは?

宇宙条約とは「宇宙憲章」とも呼ばれ、宇宙空間についての探索の自由や占有の禁止などを定めている条約です。今から50年以上前の1966年12月19日に採択されています。

ちょっと難しいですね。。。

 

噛み砕いて言うと、宇宙は誰のものでもないので国家が所有したり、独占したり、他の国に権利を主張したりすることは出来ないというものです。

 

条文の中では、

宇宙探索や利用は誰もが自由に行えるということや、いづれの国家も領有を主張できないこと。
平和に利用するという原則、宇宙開発に伴い他国に与えた損害に対する責任は無限に発生することなどが書かれています。

 

月の土地を販売しているルナエンバシーは、この条文の中の「いづれの国家も領有を主張できない」というこの国家という部分に目を付けて、国家はダメだけど個人なら良いのでは?と主張しそれが通り月の土地の販売を行っています。

 

宇宙条約の問題点

宇宙条約には問題点があり、論争を呼んでいます。この点についてもかみ砕いて説明します。

 

1、宇宙と地球の空の境目があいまい

地球上では、空には領空がありますよね? 国家間で領空を主張します。
しかし、宇宙には領空はありません。

となると、地球から地上何キロメートル地点からその領空がなくなるのかが決められていません。

 

2、宇宙の平和利用原則の不備

これは、宇宙の平和利用原則に関して、宇宙空間については、は抜けている部分があるという指摘です。
天体については、軍事利用が禁止されていますが、宇宙空間についてはそれが定められていません。

例えば、宇宙空間で核実験をするとかです。
コレは別の条約があるようですが、イマイチそれだけでは弱いのでしょう。

なかなか難しいです。

 

3、天体の領有禁止の問題
ここはまさにルナエンバシー社の月の土地販売にも関わってきます。
国家の領有は禁止される一方、抜け道的に個人や法人が領有を主張して、アメリカでそれが認められています。

アメリカで2015年に成立した宇宙法では実際にそれらが認められています。

この宇宙法で認められるビジネスは、月の土地販売に限ったことだけではないです。
小惑星の資源などを発掘して地球で利用するビジネス全般が認められます。

宇宙や天体の領有に関する解釈はかなり論争を呼んでいる部分です。
ネット上にも様々な意見がありますが、大まかにわけると

 

・国家が領有出来ないということは、その国家に属する私人も領有出来ないと考えるのが普通
・いやいや、そもそも国家に縛られる理由などない、国家に属する私人が領有出来ないということは、
一度国家が領有して、それを個人に権利を分け与えているということになるのでそれならそもそもおかしい。
・そもそも地球外生命体が先に宇宙や月、その他の天体について法律を作っていたら意味がない

 

こんなところです。

 

もう、こういう法律問題は正直、屁理屈合戦ですよね(笑)

 

4、打ち上げ国責任の問題
宇宙開発に向けてロケットなどを打ち上げて、それが他国に損害を与えた場合には、国家が無限に責任を負うことになっています。

 

しかし、実際には企業が行うことも増えてきている為、その責任を国家が負うのかという責任問題があります。ホリエモンなども宇宙開発に携わっているようですが、大丈夫でしょうか?

 

確かにどこかの企業が飛ばしたロケットが他国に損害を与えたら、国際問題ですよね。その責任が国家にあるということは、考えたら恐ろしいです。

 

日本の場合弱腰外交なので、被害を受けても適当に終わりそうですが、逆に日本で飛ばしたロケットがアメリカに大損害を与えたらとんでもないことになることは想像に難しくないです。

 

宇宙条約の署名国と批准国

最後に宇宙条約の署名国と批准国を記載します。

 

条約の署名と批准の違いとは?

「署名」は、将来条約に拘束される意思があることを示すものです。

「批准」は署名の後に、条約の内容に拘束されることに同意することです。

 

一般的には、署名の後に、国会や議会などの承認を得る手続きがあり、その後批准書を作成します。簡単に言えば、署名は意思表示、批准は国内で手続きが終わり正式に条約に参加するということです。ちなみに、日本もアメリカも宇宙条約に批准しています。

 

宇宙条約の署名国一覧

ボリビア
ボツワナ
ブルンジ
カメルーン
中央アフリカ
コロンビア
コンゴ民主共和国
エチオピア
ガーナ
ガンビア
ガイアナ
ハイチ
バチカン
ホンジュラス
イラン
ヨルダン
レソト
マレーシア
マケドニア
ニカラグア
パナマ
フィリピン
ルワンダ
セルビア
ソマリア
トリニダード・トバゴ
(計26ヵ国)

宇宙条約の批准国一覧

アフガニスタン

アルジェリア

アンティグア・バーブーダ

アルゼンチン
オーストラリア
オーストリア
バハマ
バルバドス
バングラデシュ
ベラルーシ
ベルギー
ベナン
ブルキナファソ
ブラジル
ブルガリア
カナダ
チリ
中国
キューバ
キプロス
チェコ
デンマーク
ドミニカ共和国
北朝鮮
エクアドル
エジプト
エルサルバドル
赤道ギニア
エストニア
フィジー
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ギニアビサウ
ハンガリー
アイスランド
インド
インドネシア
イラク
アイルランド
イスラエル
イタリア
ジャマイカ
日本
カザフスタン
ケニア
クウェート
ラオス
レバノン
リビア
ルクセンブルク
マダガスカル
マリ
モーリシャス
メキシコ
モンゴル
モロッコ
ミャンマー
ネパール
オランダ
ニュージーランド
ニジェール
ナイジェリア
ノルウェー
パキスタン
パプアニューギニア
ペルー
ポーランド
ポルトガル
韓国
ルーマニア
ロシア
セントビンセント・グレナディーン
サンマリノ
サウジアラビア
セーシェル
シエラレオネ
シンガポール
スロバキア
南アフリカ共和国
スペイン
スリランカ
スウェーデン
スイス
シリア
タイ
トーゴ
トンガ
チュニジア
トルコ
ウガンダ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
イギリス
アメリカ合衆国
ウルグアイ
ベネズエラ
ベトナム
イエメン
ザンビア